帰化申請・韓国証明書と除籍の手続・在日遺産相続手続きを専門業務とする行政書士です。全国対応です。

 行政書士 藤井かえ総合事務所

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韓国家族関係登録簿の整理

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事務所実績
■韓国書面サポート

■開業以来、2000名を超えるお客様に当事務所の韓国書面業務をご利用いただきました。長期に渡り、公的機関からのご紹介もお受けしています。品質についてはどうぞご安心下さい。

■帰化申請、在日相続において必要な書類内容、翻訳について充分理解しています。
したがって翻訳は必要最小限でアドバイスしています。取寄せ後、翻訳が不要と思われる ページや、部分については、こちらから適切にお伝えし、原本のままでお渡し(翻訳料の節約)しています。

在日韓国人の各種手続き(帰化申請・在日相続・入管手続き・裁判手続き)をするためには

  1. 手続きに必要な適切な韓国証明書・韓国除籍を取寄せします。(取寄せ先は国内の領事館や大使館、事案によれば韓国役所に国際郵便で取寄せ)
  2. 取寄せ後は、必ず取寄せた原本に対する翻訳原本を付けて、手続きする官公署(法務局や入国管理局、裁判所)や銀行、保険会社に提出します。
    (取寄せた原本や翻訳文は返却可能な場合は、返却してもらい、返却が無理な場合には、コピーを保管しておきましょう)

当事務所は、ほぼ毎日のように韓国証明書・除籍謄本の取寄せや、翻訳を全国のお客様からお受けしています。中には本籍地の不明なお客様や、不在証明書の必要なお客様もいらっしゃいます。
多数の経験がありますので、手続きの最初からアドバイスいたします。
なお、翻訳は婚姻、離婚、帰化申請、入管、相続、裁判手続き等、役所に提出する為の法的書類ですので、細心の注意を払い作成しています。
日本国内の相続でも戸籍を取寄せする作業は大変です。相続手続きを満たす韓国の戸籍をそろえる為にはハングル知識と相続知識共に必要です。専門ですのでお任せ下さい。

在日韓国人が領事館手続きをする際に必要な日本語書面をハングルに翻訳しています。

  1. 日本の戸籍謄本・住民票・外国人登録原票記載事項証明書・受理届・記載事項証明書、その他日本語の裁判書類などもお受けしています。
        お見積もりいたしますので、気軽にお問い合わせ下さい。

■帰化申請手続 ほぼ毎月数件の依頼があります。
数多く手続し、全て許可されています。(1000名以上の依頼者様)
  1. 韓国戸籍関係は専門ですので全て自分で処理出来ます。
  2. 在日二世(最高齢75歳)、資産家(病院経営、遊技場経営等)、難易度の高い帰化手続きを数多く行ってきました。
  3. 帰化が困難な方に、改善策をお伝えすることが出来ます。
  4. 全国の法務局の帰化担当者の話や要請を瞬時に理解、対応出来ます。
  5. 手続経験が多い故に経験出来た事ですが、どういった状況であれば許可が進まなくなるのか(申請受理されないのか)も含め経験しています。
■韓国戸籍手続 翻訳は婚姻、離婚、帰化申請、入管、相続、裁判手続き等、役所提出する為の法的書類ですので、細心の注意を払い作成しています。

日本国内の相続でも戸籍を取寄せする作業は大変です。相続手続きを満たす韓国の戸籍をそろえる為にはハングル知識と相続知識共に必要です。専門ですのでお任せ下さい。

手続経験ある法務局

直接足を運び、依頼者様と同行した法務局です。
遠方では、初回相談で申請させて頂く事が多く、毎回気を引き締めます。
担当者が書類に不備が無く申請が可能と判断するまで、通常、行政書士は依頼者様と共に同席します。
行政書士は、書類内容を説明し、質問に適切に答え、追加書類の要請を確実に理解し約束します。
その後、個人的な質問に移る時に行政書士は席を外します。
神戸地方法務局(本局)
多数
明石支局 西宮支局
多数
尼崎支局
加古川支局 伊丹支局 姫路支局 洲本支局
社支局 龍野支局 大阪法務局(本局)
多数
大阪北支局
岸和田支局 和歌山法務局(本局) 和歌山法務局(田辺支局) 津法務局(本局)
津法務局(桑名支局) 福井法務局(本局) 名古屋法務局(本局) 名古屋法務局(岡崎支局)
岐阜法務局
(美濃加茂支局)
大津法務局(本局) 奈良法務局(葛城支局) 奈良法務局(本局)
京都法務局(本局) 福知山支局 岡山法務局(本局) 岡山法務局(倉敷支局)
松江法務局(出雲支局) 松江法務局(浜田支局) 山口法務局(下関支局) 山口法務局(本局)
徳島法務局(本局) 福岡法務局(本局) 福岡法務局(久留米支局) 大分法務局(本局)
横浜法務局(本局) 横浜法務局(厚木支局) 東京法務局 千葉法務局(本局)
千葉法務局(佐倉支局) 宇都宮法務局(本局) 長野法務局(上田支局) 埼玉法務局(久喜支局)
沼津支局 富士支局

手続経験ある職種

■一般的な事業形態、給与形態の方は全て経験しています。
  • 医者・会社員等の給与取得者(源泉徴収票)・保険外交員等の給与取得者(確定申告)
  • 病院経営・不動産業・建設業・靴製造事業・遊技場(パチンコ)・飲食業・美容院・エステサロン その他の事業経営者(個人事業主、法人代表)
  • 母子家庭・アルバイトの方・年金生活者・休業中の方
全て状況により申請可能です。